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失業保険をすぐにもらう方法とは?

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失業保険をすぐにもらう方法

失業保険はすぐにもらえない

失業保険は、自己都合退職の場合、申請をしてから「3か月間の給付制限」があり、実際の受給は申請してから4か月後ということになります。

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失業保険の受給まで3か月待つということは、その間の収入がないということですから、普通は『早く次の仕事を探して就職する』選択になるわけです。

しかし、この「3か月間の給付制限」がなくなり、「7日間の待期期間」だけで失業給付をすぐに受けられるケースがあります。ここでは、こういった「失業保険をすぐにもらう」ことができる場合について見てみましょう。
 

失業保険をすぐにもらえる場合

では、どういった時に「失業保険をすぐにもらえる」のでしょうか?

失業保険をすぐにもらえる(=3か月間の給付制限を受けない)場合ですが、大きく「特定受給資格者」「特定理由離職者」「職業訓練校に通う」という3つがあります。

それぞれをもう少し詳しく見てみることにしましょう。

その1:特定受給資格者

特定受給資格者」という言葉は耳慣れない言葉だと思いますが、「倒産等により離職した人」「解雇等により離職した人」のことです。

一般的な場合

一般的なケースとしては、

  • 倒産または事業の縮小・廃止で会社を辞めなくてはいけなくなった場合
  • 事業所の移転・廃止により通勤困難となった場合
  • 解雇による場合(自分に責任がある重大な理由がある場合は除く)リストラなど
  • 求人内容と労働条件が違ったために辞めた場合
  • 継続して2ヶ月以上給料の支払いがなかったために辞めた場合
  • 給料が一定額以上低下したために辞めた場合

などが該当します。

残業時間が非常に多い場合

残業時間が非常に多い場合も「特定受給資格者」になりえます。具体的には「離職の直前6か月間」の残業(時間外労働)が

  • 連続する3か月で月45時間を超えた
  • 1か月で100時間を超えた
  • 連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月あたり80時間を超えた

のいずれかの理由で退職した人も「特定受給資格者」になります。

この場合、残業時間を証明する“証拠”を確保することが重要です。残業時間を証明する“証拠”としては「直近6か月のタイムカード」と「給与明細の写し」を確保しておくことが必要です。(タイムカードとか出勤簿が無いという方は、自分で記録をつけておくのも“証拠”になります)

その“証拠”が用意できたら、ハローワークに申請する時に「残業が多すぎた為」という離職理由で申請しましょう。

法令違反・ハラスメントがあった場合

会社に法令違反、不利益な取り扱いがあった場合」や「ハラスメントがあった場合」も「特定受給資格者」に該当します。

「会社に法令違反、不利益な取り扱いがあった場合」とは、具体的に、会社が法令に違反して、「妊娠中」や「出産後」、あるいは「子の養育」「家族の介護」の際、法律で認められた休業制度などを不当に制限したり、制度の利用を申し出た場合に不利益な取り扱いをされた為に離職した場合を指します。

また「ハラスメントがあった場合」とは、会社がハラスメントの事実を知りながら、必要な措置を取ってくれなかったことにより離職した場合のことです。

これらの事由に該当する場合は、会社の退職理由について、その旨をハッキリと記載することで「3か月間の給付制限」がなくなり、失業保険をすぐにもらえるようになります。

その2:特定理由離職者

特定理由離職者」とは、次のような人を指します。

  • 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、扶養や看護のために離職を余儀なくされた場合など、家庭の事情が急変したことにより離職した人
  • 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
  • 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
  • 通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

これらに該当する人も「3か月間の給付制限」がなくなり、すぐに失業保険をもらえます。

その3:職業訓練校に通う場合

そして、最後が離職後に「職業訓練校に通う」方法です。

職業訓練とは、国や地方公共団体が実施している訓練で、ハロワークを経由して申込ができます。失業保険を申請していれば申し込むことができるのですが、職業訓練校には選考があるため、必ず職業訓練を受けられるわけではありません。

3か月の給付制限期間中に職業訓練が開始する場合、職業訓練が始まった時点で給付制限が解除され、失業保険の受給がスタートするようになっています。

このように、失業保険の給付の仕組みを知っておけば、会社都合退職ではないからと諦めないでも大丈夫です。中には在職中から準備をしておく必要があるものもあるので、しっかり準備をして退職日を迎えるようにしましょう。

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